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| 市民会館の建て替えで「暫定ホール」を約束 | |
| ２月２７日、第１回定例市議会において「老朽化や耐震性に問題がある市民会館の建て替え」などで民主党・市民の会は代表質問で、市の考えをただしました。同会館が閉館後、新たな施設ができるまで８年もかかることから、その間市民利用ができなくなります。 質問では、「市民活動に影響することから、閉館中は仮設の暫定ホールを検討したらどうか」と代替措置を提案しました。これに対し上田市長は、「市民会館の空白期間の代替措置は不可欠」との態度を表明して、暫定ホールの検討を約束しました。(２００６．５) |
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| 地域社会での子どもの安全確保 子どもの権利条例の制定を目指します |
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| いま子どもを取り巻く環境が悪化しています。子どもたちの安全が脅かされ、それは学校内、家庭内でも起きています。子ども権利条例の制定に向けては、将来を見据えて、親を支援する施策重視であったのを「子どもを支援する施策重視」にしていくことが、いま求められています。子どもたちは、自分で育っていく力を持っています。 この状況下、市民的公共性である町内会などの地域再生を行っていくことが、子どもにとっても大人にとっても重要になります。 《子ども権利条例の制定とは》 未来を担う世界中の子どもが等しく心身共に健やかに育つことは、人類の普遍的な願いであり、これを明文化し世界共通の規範とするために、国連においては１９８９年に「子どもの権利条約」が採択され、日本も１９９４年に批准しました。 これまで札幌市は、子どもの保護および福祉の向上を図る観点からこの条約の普及啓発に努めてきました。 今後、子どもに関してより効果的で実効性のある施策を推進するため、子どもを始めとする市民の声を聞きながら「（仮称）札幌市子どもの権利条例」の制定に取り組むことにしています。(２００６．１) |
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| 夏季札幌オリンピックを誘致すべきか 将来を見据えた責任ある判断を |
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| 夢も大切ですが、将来を見据えた責任ある判断が必要です。 ２００５年第１回定例市議会において、２０２０年の夏季オリンピック札幌招致の決議が自民党と公明党が賛成して、民主党・市民の会は反対しましたが決議されました。それによって上田市長は、札幌で開催する場合の費用やその後に使用される施設の維持管理費、経済効果などについて試算を行い、広報さっぽろ１２月号で市民に情報提供を行いました。 これらの情報をもとに市民１万人アンケートを実施、１月中に集計されます。上田市長は、これらの市民の意見を踏まえて２月に判断するとしています。 札幌市の試算によると、来札客の消費効果額が９２９億円と経済効果も期待できますが、開催費用は１兆８３２８億円、そのうち市の負担は２５５０億円、大会後の施設の維持管理費が毎年１０６億円になり、それが市の負担になるとのことです。 さらに、市議会の経済公営企業委員会でのやり取りで明らかになったことは、選手村は６０ｈａ、メディアセンターは３万人収容施設、宿泊施設は札幌プリンスタワー７６棟分の建設があらたに必要になります。 現在の札幌の街が大きく変わってしまうほどの大事業になります。 上田市長は、「下手をすると子どもに借金を残すことになる。そうならないようにしっかり判断したい」と、夏季オリンピックの招致に慎重です。 多くの市民の議論で、将来に負の遺産・多額の借金を残さないよう、責任ある判断が、市長、議会、市民に求められていることになります。 (２００６．１)  |
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| ＤＭＶ試乗調査 道路から線路への乗り入れを可能とする特殊な構造の車輪 |
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 JR北海道は、道路から線路への乗り入れを可能とする特殊な構造の車輪を備えた『デュアル・モード・ビークル』（DMV）の試験車を完成させ、その試運転の模様を公開しました(2005年2月14日)。旅客輸送用として実現化された場合には世界初となります。DMVではモードインターチェンジと、正しい場所に車輪を導くガイドローラーの働きによって、15秒程度のわずかな時間で線路に入っていくことができます。運行コストはクルマとほとんど変わないそうです。今回開発された試験車両は ２５人乗りで、最高速度も６０km/hでるといいます。 |
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| 市民プライバシー保護を主張 ｢住基ネットのセキュリティー対策」が必要 |
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| 住民基本台帳条例（仮称）の制定について、市議会で、市の考えをただしました。まずは個人情報保護対策の一環としての同条例の制定となります。住民基本台帳ネットワークシステムは、職員を含む不正使用に対する罰則や、住基ネットシステムの危険性が明らかになった時のネットワーク切断の条件を明確に規定し、また住基ネット運用の監視・勧告を行う市民による第三者機関を設置すべきとの考えを表明しました。 さらに、いわゆるストーカーや、配偶者からの暴力にあたるＤＶ被害防止対策の観点から、交付閲覧を制限する基準についても、こうした札幌市の条例で規定すべきと提案しました。 現行の閲覧制度の問題点として、プライバシー侵害につながる個人情報の流出などがあります。これらの指摘にたいして、札幌市は「住基ネットのセキュリティ対策」としての考えを明らかにし、「個人情報保護条例との役割分担も議論しながら進めていきたい」と答えていました。 その後、０５年には条例が制定され、０６年２月から住民票の閲覧が制限されます。(２００６．１) |
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| 罰則のある「すすきの条例」が施行へ カラス族などが排除、安心できる街に |
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| いよいよ１２月１日、すすきの条例が施行されます。すすきのや札幌駅前などの繁華街で風俗営業などにかかわる勧誘行為を禁止すするのが、いわゆる「すすきの条例」です。同条例では、黒服に身を包み、女性を風俗店で働くよう勧誘する「カラス族」の行為や風俗店などの看板を下げて歩く「人間看板」などをはじめとするわいせつなポスター掲示を禁止しています。違反者には５０万円以下の罰金、６カ月以下の懲役が科せられます。 適用地域は、北８条通りから南７条通りの南北２キロと、創成川通りから西７丁目通りまでの東西１キロになります。 民主党・市民の会としては、これまでも代表質問や特別委員会で通行人や商店街からの苦情やカラス族に入った紹介料が暴力団に上納されているなどの問題があるとして、同条例の制定を求めていたもので、１２月からスタートします。(２００５．１２) |
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| ■市電が存続になりました。 | |
| 昨年１２月市議会本会議において、藤川市議は現在の市電を存続させることで代表質問を行い、その後２月1日の定例記者会見で市長は正式に「市電存続」を表明しました。存続に当たり市長は「今後の都心のまちづくりの中で路面電車を積極的に活用させるために、路線のループ化などについて早急に検討を開始する」と、積極的な整備を述べるとともに新年度予算では、「存続のための調査費の計上」を明らかにしました。 市電の存続はもとより西４丁目とススキノを結ぶループ化や「市電を生かしたまちづくり」としての活用を、代表質問で藤川市議は強く求めてきましたが、今回、市長表明によりその実現が図られました。(２００５．２) |
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| ■山鼻地区センターの建設を要請 | |
| 藤川市議は代表質問で昨今、山鼻地区の人口増加が著しい状況を指摘し、同地区に地域住民のコミュニティ活動の拠点となる「地区センターの建設」を求めました。多くの地域住民が望んでいる公的施設として、「ぜひ実現を」と期待されています。 この質問に対して、札幌市は「地区センターの枠組みにとらわれず、学校や民間施設などの既存施設の有効活用も視野に入れ検討します」と、一応は地域住民が望む集会場所の理解を示しています。しかし、その実現には今一つの感がありますので、引き続きこの地域に「地区センター」を設置するよう働きかけていきます。(２００５) |
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| ■｢カラス族｣対策、規制条例制定へ | |
| ススキノや地下街では、若い女性に対し、風俗店での仕事あっせんや勧誘、不当な誘引行為を行う「カラス族」が出没して、市民や観光客に迷惑をかけています。そのため、安全の確保や観光都市のイメージを悪くすることから、かねてから規制の要望があがっていました。藤川市議も昨年１２月議会の代表質問でその対策条例の制定を市に強く迫っていました。 これに対し、市は「客引きやスカウト行為に関しては、市として何らかの対応が必要。市政調査の結果や『迷惑防止条例』を改正した東京都議会など、ほかの都市の動きを参考に関係機関と協議を進めたい」とする答弁をしていました。その後、市は市政世論調査を実施して、「迷惑を受けた」とする市民が２４．６％であったことが分かりました。詳細は札幌市広報で発表されますが、こうした迷惑行為について罰則のある規制条例を策定することで、市は現在準備を進めています。 禁止行為のポイントでは、①つきまとい勧誘行為②不当な誘引行為③ピンクビラの掲出・配置などが今後検討されます。(２００６．１) |
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| 藤川まさしは上田市長とともに 市民が主役の札幌市政を！ |
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行政にすべてを任せる「お任せ民主主義」から、「市民自らが参加し、考え、責任を持って決定する」仕組みや条件の整備が急務になっています。藤川雅司は、市民との対話を基本とする上田文雄市長 |
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とともに、市民が主役の札幌市政の実現へ全力で取り組んでいます。