藤川まさし市政だより
札幌市議会議員<中央区>札幌市議会民主党・市民の会
2004年11月 民主党さっぽろ号外
発行/民主党札幌機関紙(札幌市中央区北4条西6丁目Tel 241-7117)

市電の役割大、街づくりのポイントに必要
市民の足、観光客に親しまれる市電を


 市電を生かした街づくりを積極的に進めている藤川市議(中央区)は、「事業収支の課題は当然重要なこととしても、多くの市民が存続を望んでいます」と述べて、その積極的な活用策を提案しています。
 電車路線は環境的に「自然にやさしい都心部の公共交通機関として積極的に活用して、札幌に訪れる観光客に親しまれ、利用者が増えることによって、事業収入にも反映されます」と藤川市議。さらに「事業者や市民や周辺の商店街や公共施設などと連携したらどうか」などと述べ、それを市電を活かした街づくりとしての提案をしています。
 具体的には、現在「すすきの」と「西4丁目」がつながっていないのが、市民や観光客の利用者に不便をかけており、まずこのそれぞれの始発で終着でもある両駅の接続が必要になります。いわゆる「ループ(環状線)化」です。それによって、市電の活用が大きく広がること間違いなしです。

ループ化で市電活用がより広がる

 集客産業を目指し観光客2000万人を掲げている札幌市としては、観光と市電を組み合わせる発想を持つべきです。既に市電を観光に活用する取り組みで、さっぽろ観光おすすめコースコンテストがあります。その大賞の一つに「ぐるっと市電DEさっぽろの魅力彩発見!」が選ばれ、市電沿線の特徴的なポイントを紹介しています。
 「札幌市資料館」「藻岩山」「幌平橋」「ポートランド広場」「中島公園」「鴨々川」「コンサートホールキタラ」「豊平館」「すすきの」「埋蔵文化財センター」「中島図書館」「中央区民センター」「旭山公園通地区センター」「山鼻・曙まちづくりセンター」
 このほかにも観光、歴史文化施設や、地域の活動拠点が散見されます。これらをつないでいるのが市電ですから、こうした地域のまちづくりを推進するのに市電の役割がいかに大きいかうかがえます。
 しかし、市電と並行している道路が狭く、冬になるとますます狭くなり、それが電車操行にも影響が出て交通渋滞にもなっています。せっかくのクリーンエネルギーである市電が、渋滞した車からの二酸化炭素(CO2)が多量に排出されることで環境問題にもなっています。このままでは、自動車の通行規制など市民の協力が必要になります。
 市電を快適に走行させるには、電車の優先信号実験や全国初のICカード実験が行われ、停車時間の短縮に取り組んでいます。今冬ダイヤから優先信号が一部ではじまります。これからもいろいろな面から、利用しやすい市電にしていくことが求められます。
 私は現在、市電の会に入会しています。市電を活かした街づくりを市民の皆さんとともに取り組んでいきます。


敬老パス新制度に衣替え
将来に継続させるシステムを改


 来年4月、新しい敬老パス(敬老優待乗車証)制度がスタートします。
 「利用上限と一部負担、選択制、利用実績の正確な把握」などを柱とする制度に衣替えするため、システム整備の補正予算がこの程、決まりました。敬老パスは30年前、札幌市が単独事業としてはじめました。その後、毎年1万人にずつ対象人数が増え、同時に事業費も毎年約2億円が増加している中、見直しの必要性が指摘されていました。しかし、桂市政時代には着手されないままで推移しました。
 昨年夏以降、このままでは制度が維持できないと、誕生したばかりの上田市政は、「将来に存続が可能な制度」を目指して、市民対話や議会で議論を深めてきました。
 民主党・市民の会は、敬老パスの果たしている役割を十分認識しています。そのため、この制度を続けていくためには「一部負担と利用額の上限設定はやむを得ない」としながら、次の点を提起しました。
 @可能な限りの引き上げと負担の軽減A使用頻度に大きな格差があるので区分を設け、利用金額に応じた負担を市民が選択するB乗車実績が確実に把握できる専用カードシステムを導入Cバス事業者などの協力を得るなど。
 これらの提起が大きく反映されて、利用上限額を5万円に引き上げ、選択制・金額に応じた負担割合などで、他都市にない工夫がされました。制度存続のため、市民の皆さんのご理解をお願いします。
■敬老パスの新制度案
【対象者】札幌市に住民登録を有する70歳以上の者(外国人登録を含む)
【利用可能金額】1万円、2万円、3万円、4万円、5万円の中から利用者が選択する。(利用可能額1万円のカードを複数枚交付する。)
【利用者負担額(実費の一部)】利用可能金額の10〜20%

上限額 10,000円 20,000円 30,000円 40,000円 50,000円
利用負担 1,000円 3,000円 6,000円 8,000円 10,000円
負担割合 10% 15% 20% 20% 20%

【有効期限】1年間(4月1日〜翌年3月31日まで)
【交付方法・場所】交付時期・年2回。3月下旬(一斉交付。既対象者と9月末までの年齢到達者)、9月下旬(追加交付。翌年3月末までの年齢到達者)・郵便局230個所




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