|
|
|
 |
|
|
札幌市議会議員<中央区>札幌市議会民主党・市民の会
２００4年１2月 民主党さっぽろ号外
発行／民主党札幌機関紙(札幌市中央区北４条西６丁目Tel 241-7117)
|
|
|
|
|
| 札幌市の地球温暖化防止施策をただす 市決算特別委、ＣＯ２削減施策進める |
|
 地球温暖化防止の取り組みは、札幌市にとってもＣＯ２を２割カットすることで展開していますが、その削減対策で第３回定例会特別委員会で藤川市議は１０月１９日、質問に立ちました。地球温暖化防止は、京都議定書により発効されており、日本国内では２０１２年までに「温室効果ガスの６％削減」を約束しています。達成できない場合は、超過分の１．３倍の削減枠が新たに設定されるなどのペナルティーが課せられます。 そこで今回の質問では、札幌市における地球温暖化対策について次の３点をただしました。 〔藤川市議〕 ①ＣＯ２の排出量の指標を札幌市としては、どのような活用を考えているのか ②市民やＮＰＯなどとこれまでどのような協力・連携を図り、今後はどうしたいのか ③新まちづくり計画の中にある太陽光発電、風力発電、地中熱発電などの新エネルギー設備の導入を、今後、市民や事業者にどのように普及させていくのか 以上の点について、札幌市の考えをうかがいます。 〔札幌市〕 本市から排出されるＣＯ２は、２０００年までの排出総量が１０７０万トンで、これは京都議定書に定める基準年の１９９０年に比べて１６．３％増加しました。全国的に１０．４％の増加率で、本市は５．９ポイント上回っています。 ①…ＣＯ２排出量の活用法では、これらのデータを毎年きちんと把握することで、ＣＯ２削減アクションプログラムなど市が実施している施策の評価指標として使います。それを発表して、危機意識を持ってもらい、省エネ行動を起こしてもらいます。 ②…ＣＯ２削減アクションプログラムは、市民などの参加、行動を促すことにより、札幌市から排出されるＣＯ２を削減するもので、市民やＮＰＯなどの協力、連携は不可欠です。 今後は、「エコライフ１０万人宣言」やイベントのエコ化を図るプログラムなどを協働して実施していく事業をさらに広げ、一層強力、連携を深めて頂きたいと考えています。 ③…太陽光発電は、引き続き公共施設への新エネルギー導入施策として、小学校に設置することで考えています。 以上のことが札幌市の答弁としてありました。 【説明】京都議定書 地球温暖化防止のため、1997年（平成9）京都で開催された気候変動枠組み条約第3回締約国会議（ＣＯＰ3）において採択された議定書のことです。その主要なポイントは、次の内容です。 ●先進国は、全体として二酸化炭素等6種類の温室効果ガスの排出量を、1990年水準に比べて2008～2012年の間に5.2％削減するという法的拘束力をもつ目標を設定。 ●主な国別削減目標は、ヨーロッパ連合（ＥＵ）が8％、アメリカ7％、日本6％とする。 2002年5月現在、京都議定書の批准国はＥＵ（加盟15か国）をはじめ73カ国ですが、同年6月日本は閣議で批准を正式決定し74番目の批准国となっています。 アメリカとロシアは批准していませんが、最近ロシアは批准に動いています。 |
|
