

札幌市議会議員<中央区>札幌市議会民主党・市民の会２００５年１月　民主党さっぽろ号外発行／民主党札幌機関紙(札幌市中央区北４条西６丁目Tel 241-7117)

第４回市議会　藤川市議、代表質問に立つ新年度「市政運営」の決意を問う
昨年の１２月７日、第４回定例札幌市議会の本会議において藤川雅司市議が代表質問を行いました。今後の「市政運営」をはじめ、「自治基本条例制定」「住民基本台帳条例」「市電のループ化」、薄野などの悪質な勧誘を取り締まる「カラス族対策」などを取り上げ、上田市長の考えを求めました。　藤川市議は代表質問にあたり、「今議会に上程された諸議案や当面の市政課題」をどのように進めるのかで多くの質問を行い、まず最初に「市長の市政運営」を取り上げました。上田市長「新年度は成果実感の年」を表明　「厳しい財政見通しのもと予算編成などが行われ、新年度での市政運営やまちづくりの基本姿勢を伺いたい」　と、２００５年度は、市が進める「元気ビジョン」を本格的に実行に移す年でもあり、市民の期待に応え、これからは何に力点をおいて市政運営を行うのか、その決意を求めました。　次に、既に全国約２０自治体が制定している「自治体基本条例」について、本市はどのようなに制定しようとしているのか、また市民プライバシーの保護の立場から住民基本台帳の閲覧制限を規定する「住民基本台帳条例」の制定に関し、その見解を求めました。　「市電を活かしたまちづくり」では、多くの市民の声や採算面、市電沿線の観光資源の有効活用からススキノと西４丁目間をつなぐ「ループ化により市電存続を目指すべき」と主張、市の見解を求めました。　また、ススキノ地区などで問題となっている通称「カラス族」については、国際観光都市を目指している本市のイメージや市民の安全から、それを取り締まる条例の制定を訴えました。(その後、この条例制定の方向が明らかになりました。)既に大阪府では罰則規定を盛り込んだ条例を制定しており、成果が出ています。　「環境問題」では、本市のＣＯ２(二酸化炭素)排出量が１９９０年基準と比べ２０００年で１６．３％増加、その後も増加の一途にあることが判明しており、深刻な状況です。このＣＯ２抑制策をどのように展開するのか、と同時にその抑制策の一つである「ごみ減量」について、「市長はごみ収集の有料化を検討する考えを明らかにしましたが、まずごみの発生抑制を行うべき」とただしました。「子ども権利条約の理念」その具体化を　子どもの課題では、２００９年度までに小学校区単位に「子育てサロン」を拡充することと、「子どもの権利条例制定」に向けた取り組み状況を質問。その条例について藤川市議は、「最近の子どもをめぐる深刻な状況はなくならず虐待やいじめなどの事件が頻発している」と指摘、一日も早くこの条例の基礎となる子ども権利条約の理念を具体化するよう市の対応を求めました。　このほか、建設時に地域紛争が多い「マンション問題」に関しては、用途地域など土地利用の見直しの考えや、既に建設から３０年を経過し老朽化が著しい「中央区役所庁舎の建て替え」、人口増が著しい「山鼻地区センターの建設」を取り上げました。「財政問題」でも市の基本姿勢を求めました。　藤川市議の代表質問に上田市長は、次のように答えています。今後この質問の趣旨を受けた札幌市は、その実現に向けた行動をとることになります。市長答弁の要旨【今後の市政運営】２００３年度は、市政運営をスタートさせ「元気ビジョンを掲げ土台を行った年」であり、２年目の本年度は「それを本格化させる年」と位置付け、「新まちづくり計画」を策定。新年度は、「市民にこれらの取り組みの成果を実感してもらう年」としたい。私自身全力を傾注していく決意です。【自治体基本条例】市民自治討論会の議論を通じて、市民自治は、抽象的でなじみにくいテーマですが、もっとわかりやすく市民のみなさんに伝えていきます。【住民基本台帳条例】不正な閲覧の中止など個人情報の利用や管理に疑義が生じた際、閲覧者に調査・管理方法の是正を求め、罰則を規定するなど、厳格な取り扱いを行います。【市電】路面電車をまちづくりで活用し、都心部の活性化を促し、「世界に誇れる環境の街」実現に有効と考えています。【カラス族】観光客２０００万人を目指すのにすすきのは、重要な場所のひとつです。カラス族などの問題は、まちづくりや観光、産業の振興からその対策が必要です。条例制定をも含め道警などと検討を進めます。【環境問題】消費者の省エネ製品の購入を促進するため、冷蔵庫など家電製品に省エネ性能などのラベル表示が効果的です。市はＮＰＯや小売店と協働して、ＣＯ２削減アクションプログラムとして、協力店拡大に向けて積極的に取り組みます。【こどもの権利条約制定】条例制定の検討委員会をことし４月設置を目指し、作業を進めており、構成員は子どもを含め、公募で検討しています。【マンション問題】現在、用途地域の見直しに向け、土地利用の基本方針の策定作業を進めています。大規模な跡地開発、建築行為など民間開発も、地域との連携が図られ、より効果的な誘導・調整のあり方を検討します。【中央区役所庁舎の建て替え】区の行政機能、市民サービスのあり方の検討とあわせ進めます。【山鼻地区センターの建設】地区センターの枠組みにとらわれず、学校や民間施設などの既存施設の有効活用も視野に入れ、検討します。


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札幌市議会議員<中央区>札幌市議会民主党・市民の会２００５年１月　民主党さっぽろ号外発行／民主党札幌機関紙(札幌市中央区北４条西６丁目Tel 241-7117)

第４回市議会　藤川市議、代表質問に立つ新年度「市政運営」の決意を問う
昨年の１２月７日、第４回定例札幌市議会の本会議において藤川雅司市議が代表質問を行いました。今後の「市政運営」をはじめ、「自治基本条例制定」「住民基本台帳条例」「市電のループ化」、薄野などの悪質な勧誘を取り締まる「カラス族対策」などを取り上げ、上田市長の考えを求めました。　藤川市議は代表質問にあたり、「今議会に上程された諸議案や当面の市政課題」をどのように進めるのかで多くの質問を行い、まず最初に「市長の市政運営」を取り上げました。上田市長「新年度は成果実感の年」を表明　「厳しい財政見通しのもと予算編成などが行われ、新年度での市政運営やまちづくりの基本姿勢を伺いたい」　と、２００５年度は、市が進める「元気ビジョン」を本格的に実行に移す年でもあり、市民の期待に応え、これからは何に力点をおいて市政運営を行うのか、その決意を求めました。　次に、既に全国約２０自治体が制定している「自治体基本条例」について、本市はどのようなに制定しようとしているのか、また市民プライバシーの保護の立場から住民基本台帳の閲覧制限を規定する「住民基本台帳条例」の制定に関し、その見解を求めました。　「市電を活かしたまちづくり」では、多くの市民の声や採算面、市電沿線の観光資源の有効活用からススキノと西４丁目間をつなぐ「ループ化により市電存続を目指すべき」と主張、市の見解を求めました。　また、ススキノ地区などで問題となっている通称「カラス族」については、国際観光都市を目指している本市のイメージや市民の安全から、それを取り締まる条例の制定を訴えました。(その後、この条例制定の方向が明らかになりました。)既に大阪府では罰則規定を盛り込んだ条例を制定しており、成果が出ています。　「環境問題」では、本市のＣＯ２(二酸化炭素)排出量が１９９０年基準と比べ２０００年で１６．３％増加、その後も増加の一途にあることが判明しており、深刻な状況です。このＣＯ２抑制策をどのように展開するのか、と同時にその抑制策の一つである「ごみ減量」について、「市長はごみ収集の有料化を検討する考えを明らかにしましたが、まずごみの発生抑制を行うべき」とただしました。「子ども権利条約の理念」その具体化を　子どもの課題では、２００９年度までに小学校区単位に「子育てサロン」を拡充することと、「子どもの権利条例制定」に向けた取り組み状況を質問。その条例について藤川市議は、「最近の子どもをめぐる深刻な状況はなくならず虐待やいじめなどの事件が頻発している」と指摘、一日も早くこの条例の基礎となる子ども権利条約の理念を具体化するよう市の対応を求めました。　このほか、建設時に地域紛争が多い「マンション問題」に関しては、用途地域など土地利用の見直しの考えや、既に建設から３０年を経過し老朽化が著しい「中央区役所庁舎の建て替え」、人口増が著しい「山鼻地区センターの建設」を取り上げました。「財政問題」でも市の基本姿勢を求めました。　藤川市議の代表質問に上田市長は、次のように答えています。今後この質問の趣旨を受けた札幌市は、その実現に向けた行動をとることになります。市長答弁の要旨【今後の市政運営】２００３年度は、市政運営をスタートさせ「元気ビジョンを掲げ土台を行った年」であり、２年目の本年度は「それを本格化させる年」と位置付け、「新まちづくり計画」を策定。新年度は、「市民にこれらの取り組みの成果を実感してもらう年」としたい。私自身全力を傾注していく決意です。【自治体基本条例】市民自治討論会の議論を通じて、市民自治は、抽象的でなじみにくいテーマですが、もっとわかりやすく市民のみなさんに伝えていきます。【住民基本台帳条例】不正な閲覧の中止など個人情報の利用や管理に疑義が生じた際、閲覧者に調査・管理方法の是正を求め、罰則を規定するなど、厳格な取り扱いを行います。【市電】路面電車をまちづくりで活用し、都心部の活性化を促し、「世界に誇れる環境の街」実現に有効と考えています。【カラス族】観光客２０００万人を目指すのにすすきのは、重要な場所のひとつです。カラス族などの問題は、まちづくりや観光、産業の振興からその対策が必要です。条例制定をも含め道警などと検討を進めます。【環境問題】消費者の省エネ製品の購入を促進するため、冷蔵庫など家電製品に省エネ性能などのラベル表示が効果的です。市はＮＰＯや小売店と協働して、ＣＯ２削減アクションプログラムとして、協力店拡大に向けて積極的に取り組みます。【こどもの権利条約制定】条例制定の検討委員会をことし４月設置を目指し、作業を進めており、構成員は子どもを含め、公募で検討しています。【マンション問題】現在、用途地域の見直しに向け、土地利用の基本方針の策定作業を進めています。大規模な跡地開発、建築行為など民間開発も、地域との連携が図られ、より効果的な誘導・調整のあり方を検討します。【中央区役所庁舎の建て替え】区の行政機能、市民サービスのあり方の検討とあわせ進めます。【山鼻地区センターの建設】地区センターの枠組みにとらわれず、学校や民間施設などの既存施設の有効活用も視野に入れ、検討します。


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