藤川まさし市政だより
札幌市議会議員<中央区>札幌市議会民主党・市民の会
２００５年２月　民主党さっぽろ号外
発行／民主党札幌機関紙(札幌市中央区北４条西６丁目Tel 241-7117)
藤川市議、代表質問での成果実現に
市電の存続･カラス族対策･ＣＯ２削減策など
　第４回定例札幌市議会の本会議において藤川雅司市議は昨年１２月７日、代表質問を行い、新年度からの「市政運営」をはじめ、「財政問題」「自治基本条例制定」「住民基本台帳条例」「市電の存続化」、薄野などの悪質な客引きを取り締まる「カラス族対策」などを取り上げ、上田市長の考えを求めました。その中で、市電問題はその後、市長表明があり存続されることになり、カラス族対策も条例が制定されることになりました。代表質問において、藤川市議は「本議会に上程された諸議案や当面の市政課題」をどのように進めるのか、まず冒頭にただし、続いて市民のくらしに関わる多くの質問を以下の通り行い、市長の考えを求めました。今回は、本会議での藤川市議の質問と市長答弁について報告します。
　
＜市政運営＞
【質問】藤川市議は質問のはじめに、市政の根幹をなす財政課題について「厳しい財政見通しのもとで予算編成などが行われており、新年度での市政運営、まちづくりの基本姿勢を伺いたい」と切り出し、市が進める「元気ビジョン」を本格的に実行に移す２００５年の市政運営にかかる決意をたずねました。これに対しての市長答弁は次の通りです。
【答弁】２００３年度は、市政運営をスタートさせ「元気ビジョンを掲げ土台を行った年」であり、２年目の本年度は「それを本格化させる年」と位置付け、「新まちづくり計画」を策定。新年度は、「市民にこれらの取り組みの成果を実感してもらう年」としたい。私自身全力を傾注していく決意です。
＜財政問題＞
【質問】「国の三位一体改革により、地方への税移譲、地方交付税の配分、国庫補助金削減などにより、本市の予算編成に重大な影響を及ぼしている」と、その厳しい財政状況を克服する手だてを質問しました。
【答弁】職員人件費は、行政需要に応じ事務事業の効率化により人件費縮減を継続し、今後の事業執行は創意工夫により、経費節減に努めたい。市債は発行総額を抑制、残高の縮減を図ります。
＜自治体基本条例＞
【質問】既に全国約２０自治体が制定している「自治体基本条例」について、本市はどのようなに制定しようとしているのか、また市民プライバシーの保護の立場から住民基本台帳の閲覧制限を規定する「住民基本台帳条例」の制定に関して、その見解を求めました。
【答弁】市民自治討論会の議論を通じて、市民自治は、抽象的でなじみにくいテーマですが、もっとわかりやすく市民のみなさんに伝えていきます。
【住民基本台帳条例／答弁】不正な閲覧の中止など個人情報の利用や管理に疑義が生じた際、閲覧者に調査・管理方法の是正を求め、罰則を規定するなど、厳格な取り扱いを行います。
＜市電の存続＞
【質問】この間一貫して市電を活かしたまちづくりの視点で、議員活動を進めてきた藤川市議は、多くの市民の声や採算面、市電沿線の観光資源の有効活用からススキノと西４丁目間をつなぐ「ループ化により市電存続を目指すべき」と議会本会議の場においても、自らの主張を市長に迫りました。
【答弁】路面電車をまちづくりで活用し、都心部の活性化を促し、「世界に誇れる環境の街」実現に有効と考えています。
＜カラス族対策＞
【質問】また、ススキノ地区などで問題となっている通称「カラス族」については、国際観光都市を展開している本市のイメージや市民の安全から、それを取り締まる条例の制定を訴えました。既に大阪府では罰則規定を盛り込んだ条例を制定しており、成果が出ています。
【答弁】観光客２０００万人を目指すのにすすきのは、重要な場所のひとつです。カラス族などの問題は、まちづくりや観光、産業の振興からその対策が必要です。条例制定をも含め道警などと検討を進めます。
＜子どもの権利条例制定＞
【質問】子どもの課題では、２００９年度までに小学校区単位に「子育てサロン」を拡充することと、「子どもの権利条例制定」に向けた取り組み状況を質問。その条例について藤川市議は、「最近の子どもをめぐる深刻な状況はなくならず虐待やいじめなどの事件が頻発している」と指摘、一日も早くこの条例の基礎となる子ども権利条約の理念を具体化したいと市の対応を求めました。
【答弁】条例制定の検討委員会をことし４月設置を目指し、作業を進めており、構成員は子どもを含め、公募で検討しています。
＜マンション問題など＞
【質問】このほか、建設時に地域紛争が多い「マンション問題」に関しては、用途地域など土地利用の見直しの考えや、既に建設から３０年を経過し老朽化が著しい「中央区役所庁舎の建て替え」を取り上げました。
【答弁】現在、用途地域の見直しに向け、土地利用の基本方針の策定作業を進めています。大規模な跡地開発、建築行為など民間開発も、地域との連携が図られ、より効果的な誘導・調整のあり方を検討します。中央区役所庁舎の建て替えは、区の行政機能、市民サービスのあり方の検討とあわせ進めます。




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