藤川まさし市政だより
札幌市議会議員<中央区>札幌市議会民主党・市民の会
2005年4月 民主党さっぽろ号外
発行/民主党札幌機関紙(札幌市中央区北4条西6丁目Tel 241-7117)


藤川市議、みどりのボリューム・アップを提起
札幌市「1家庭1植樹運動」新年度に実施

 都心部や特にみどりの少ない地区や公共施設、学校や個人の庭のみどりなどを増やす仕組みづくりを進めている札幌市は、さらに新規事業として「1家庭1植樹運動」を取り組み、みどりのボリュームアップを図る考えを明らかにしました。これは3月23日に開催した予算特別委員会において、藤川雅司市議(中央区)が昨年8月、台風18号による市内の街路樹などの被害を踏まえて、発言したことによります。
 委員会では、「みどりを回復するために市民と連携した取り組みを」と市に提起しました。また、まちづくりおいて欠かせないものとして、地域緑化の活動をあげて、「この取り組みを通して一人ひとりのつながりが深まり、それをきっかけに新たな地域活動が展開され、よりよい地域づくりが進められる」と、みどりのボリュームアップの意義を強調しました。
 この提案に市は、新年度から取り組みたいとして次のように答えました。
 「市民の方が道路や公園、学校などで植える花の苗を自ら育てるマイタウン・マイフラワープラン事業と、各家庭での植樹を推進する1家庭1植樹運動を取り組みます」
 「このほかみどりのボリューム・アップで市民植樹を2004年度より1000本多い4000本にして、それらを市民にPRするため都市緑化基金による記念樹プレゼントやツタの苗を前回の6300本より多い配布を目指していきます」
 藤川議員は、さらにみどりのボリューム・アップを推進するため、市役所本庁舎周辺をじめ屋上緑化の推進を提起していますが、市はそれにも応え賛意を示し、検討を約束しまた。


今年初の定例議会開催《質問・答弁の報告》
障がい者福祉・平和政策など積極提案


 第1回定例市議会(第1定)が2月16日に招集された以降、3月30日までの1カ月半にわたって開催されました。その中で民主党・市民の会は、障がい者福祉、自治体の平和政策、財政、都市景観などで積極的な提案を行い、市民とともにまちづくり課題に臨む姿勢を表明しました。
 今回は、その第1定で市側に多くの質問をしていますので、ここではその特徴的なものをとりあげて、市議会での質問と市側の答弁の要旨を報告します。【4ページに関連記事掲載】

障がい者福祉
グループホームに補助金創設


(質問)
 札幌市は現在、障害者保健福祉計画のでグループホームの増設を250カ所にすることを目標に掲げています。しかし、市民や関係団体から「グループホームを設置する際の経費として、共用家具一つを購入するにしても平均100万円を要することから、設置カ所の増設を関係者の努力に頼るだけでは難しい」との声が早くもあがっています。
 こうした関係者の声にこたえ、民主党・市民の会は障害者グループホームの施設整備に補助金を創設するよう、市に提案しました。地域生活促進の中核施設であるグループホームの積極的な支援策を求めました。
(答弁)
 市長はこの質問に理解を示し「本年度から50万円を限度として補助金を創設する」と即答、その趣旨をこう説明しました。
 「グループホームは障がい者の地域生活の場として役割が高まっており、事業者として負担の大きい共用備品などの初期費用の軽減を図りたい」と述べています。
 このほか通所授産施設や小規模作業所の補助基準を見直し、障がい者の就労支援の促進を図る考えも示していました。

自治体・平和政策
戦後60年事業に「平和の灯」聖火リレー


(質問)
 ことしは戦後60年にあたることから、自治体の平和政策として「平和の灯を利用した聖火リレー」を提案しました。現在においても国家間の紛争や内戦、テロがなくならずむしろ激化しており、そのためにも平和の取り組みが大切です。平和を地域から創出して、平和のシンボルである広島平和公園の「平和の灯」を聖火リレーでつないで、8月15日に市庁舎正面の聖火台に灯をともしたらどうか、その際市民グループと連携したらどうか、と質問しました。
(答弁)
 市長は「この提案は大変参考になります」と答え、戦後60年事業として取り組む市政を表明しました。また、市民グループとの連携では、「市との関わり方」を今後整理したいとしています。

複合公共施設
地域コミニュティーの拠点施設として期待


(質問)
 小学校に保育園、子育て支援センターを併設する複合公共施設の整備推進を市に求めました。既に昨年4月、資生館小学校(中央区)が都心の複合校、複合公共施設として開校して、子どもからお年寄りまで憩い、学んでいます。
(答弁)
 この質問を市は前向きに受けとめ「複合施設は地域のコミニュティーの拠点施設として地域で期待されています。今後の事業計画に反映させたい」と答えました。





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