

札幌市議会議員<中央区>札幌市議会民主党・市民の会２００５年６月　民主党さっぽろ号外発行／民主党札幌機関紙(札幌市中央区北４条西６丁目Tel 241-7117)

上田市政2年目の折り返し点を検証「成果と今後の課題」第2定・代表質問で問うまちづくり・介護保険・用途地域・地球温暖化
第２回目定例市議会が開かれた６月７日、民主党・市民の会は、上田市長のこれまでの成果や今後の課題で質問を展開し、市長の考えを引き出しました。質問の主なものとして、「まちづくり協議会」「介護保険法改正」「用途地域見直し」「地球温暖化防止」などでいずれも市民生活において重要なものです。 ■まちづくり協議会■ 市民自治が着実に浸透《質問》　上田市長に対する質問では、市長が就任して２年目の折り返し点であることを前提に「市民自治を進める基本理念をどのように考えて進めているのか」、市民のみなさんにあらためて披歴するよう求めました。あわせて、5月末で３５のまちづくり協議会が結成されていることと、それが市長の唱える「市民自治との関係でどのような役割を担っているのか」、また、「まちづくり協議会の評価をどのようにしているのか」、市長の考えをたずねました。《答弁》　「一人の市民では解決できない身近な問題を、多くの市民と一緒に力を合わせて解決する積み重ねが地域全体、それが市全体の活力を生み、市民の力みなぎる文化と誇りあふれる街の実現につながります」　と、このように各地で進むまちづくり協議会によって、市民自治が着実に浸透してきたと評価しています。　まちづくり協議会は、市民自治の支援を目的に衣替えした市内８７カ所の「まちづくりセンター」と地域住民を連携組織になります。 ■介護保険法改正■ 高齢者が安心できる体制を　民主党が介護保険改正のとき政府の「支給額の抑制」をベースとした法案内容を衆議院の国会審議を通して、「家事援助を一律にカットすることはない。適切なケアマネジメントに基づいて提供される家事援助は認められる」との政府答弁を取り付けています。また、「施行後３年での見直」「予防給付・地域支援事業は、費用対効果の観点から検討、所用の措置を講ずる」とする修正規定を法案に盛り込ませたところです。それでも、政府が進める高齢者政策が当該者に不安をもたらしています。《質問》　「新予防給付における介護予防サービスのあり方でどのように考えているのか」との質問を行い、札幌市の見解を求めました。《答弁》　「介護予防サービスは適切なマネジメントを行い、利用者自身の意思が尊重されなければならない」と民主党が国会で修正した内容に理解を示し、「高齢者が安心して利用できるような運営体制を整えたい」との見解を述べました。 ■用途地域見直し■ 地域に応じた高さルールを《質問》　都市計画法の地域地区のひとつで、用途の混在を防ぐことを目的としている用途地域の見直しですが、札幌市が市民から募った意見で最も関心の高い「高さ制限の導入」に関しではどのような傾向であったのか、またその結果は市長自身どう受けとめたのか、また、「今後、建物の高さルールの検討をどう進めるのか」。　民主党としては、建物の高さのルールを検討する際は、地域の特性をしっかりとらえ、それに応じたきめ細かさが必要と考えています。《答弁》　まず市街地の特性に応じた高さのルールは、「例えば、地下鉄沿線などの高度利用住宅地とそれ以外いうように、高度地区制度を使い設定する」、また地域特性にきめ細かく対応するのに「地区計画制度の普及啓発や計画策定を地域にお住まいの方々をサポートしながら進めたい」とした考えを示しました。８月には、高度地区導入を含む用途地区見直しスケジュールを発表し、再度市民議論も行い、来年３月には決定したい考えもあわせて答えました。 ■環境問題■ ＣＯ２削減による地球温暖化防止策《質問》　市生活環境条例の確保に関する条例に基づき、ＣＯ２排出削減など企業による地球温暖化防止策として環境マネジメント（ＥＭＳ）を取り組むんでいるのが延べ２０９社。しかし、いまだ条例対象でありながら、取り組みを進めていない事業者もいます。このほか、条例対象未満の規模の事業者もいますが、こうした事業者にも取り組みを促していくべきです。実際、事業者も日常業務の中であらたな環境行動を取り組むのは難しく、市としてもＥＭＳを取り組む事業者をフォローアップしていくための事業が必要となります。　民主党としての環境に関する考え方を明示しながら、市長答弁をただしました。《答弁》　「業種別簡易ＥＭＳマニュアルを作成してＥＭＳを取り組む企業の拡大を目指していおり、これまで６業種であったマニュアルを8業種に拡大。また企業の経営者や管理職を対象とした研修会の開催を行う」とした考えを表明し、民主党・市民の会の質問に取り組みの強化を約束しました。　ＥＭＳは、公共団体や企業などが環境調和型の事業活動を自主的に遂行し、継続的に発展させていくための仕組みで、その代表格に「ＩＳＯ１４００１」などの国際規格があります。
トップページヘもどる