藤川まさし市政だより
札幌市議会議員<中央区>札幌市議会民主党・市民の会
２００５年１０月　民主党さっぽろ号外
発行／民主党札幌機関紙(札幌市中央区北４条西６丁目Tel 241-7117)
デジタル創造プラザ事業の多様性を聞く
クリエイターの能力向上に
「国際短編映画祭」開催
　デジタルコンテンツ産業振興事業が１億１３００万円ほどの決算になっていますが、この件で３点にわたり藤川雅司市議は、１０月２０日開催の決算特別委員会で質問をしました。答弁要旨以下の通りです。

〔質問〕デジタルコンテンツ産業とは率直にどのような産業なのか、その「定義と概要」について、お伺いしたい。
〔答弁〕具体例として市は、映画、音楽、写真、アニメーション、コンピュータゲームなどがあり、これらの情報内容のコンテンツを生み出すことに関与している企業群をデジタルコンテンツ産業と呼んでいます。
〔質問〕デジタル創造プラザに２６団体入居している企業・団体はどのような産業なのか。
〔答弁〕入居者の事業内容は、映像、音楽、ゲーム、漫画、デザインなど多様なジャンルの創作活動を行っているところです。
〔質問〕併せて、デジタル創造プラザの施策の概要と、これまでの成果を求めます。
〔答弁〕このプラザは、デジタルコンテンツの制作にかかわるクリエイターに対し、低廉な価格でオフィスおよびインターネット環境、必要機材の提供を行うほか、専任のコーディネーターによるビジネス支援、セミナー・ワークショップの開催による技術力向上の支援などハード、ソフト両面での支援を行ってきました。２００１年４月開設以来の成果は、既に１９企業・団体を輩出しており、第１期入居者全体では、入居時点で１億９０００万円であった売上高が、期間満了の３年後には３億７０００万円へと倍増するなど、着実に成果を上げています。
〔追加質問〕具体的な事業として「国際短編映画祭」の開催をあげていますが、それはどのような効果が期待できるのですか。
〔答弁〕短編映画には、映像、音楽、アニメーション、コンピュータグラフィックスなど、デジタルコンテンツに関する多様な要素が含まれており、映画祭を開催することにより作品発表の機会を得ることができるとともに、国内外から集まる多くの作品に触れることでクリエイターの能力向上にもつながっていきます。


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