

札幌市議会議員<中央区>札幌市議会民主党・市民の会２００６年１０月　民主党さっぽろ号外発行／民主党札幌機関紙(札幌市中央区北４条西６丁目Tel 241-7117)


少子・高齢社会到来急がれる子どもの安全・安心な環境

少子・高齢社会といわれ、世界に例を見ないスピードで高齢化が進む一方で、子どもの数が減少しています。日本の人口は2006年をピークに減少していくという推計を厚生労働省が発表しています。子どもたちが将来に夢と希望がもてる社会をどう築くのか、いま家庭、地域、社会全体で考えることが大切です。子ども権利条例の制定が急務です。
全国平均より低い出生率、急がれる本市の対策　日本の人口は２００５年度から減少傾向に入っています。中でも子どもの減少が大きく、国が調査している女性が一生涯に産む子供の数(合計特殊出生率)によると、全国平均で１．２５人と前回調査よりも減少しています。札幌市はそれよりも低く１．０１ですから、少子化対策を真剣に考えなくてはなりません。まちの将来は子どもたちが支え発展させることを考えると、こうした少子化現象は社会全体での課題になります。　私は、少子化特別委員会で自ら子の親としての体験を通じ子育てのあり方を質問しました。その趣旨は、「昔と比べ家庭内の生活スタイルが大きく変わってきています。その分、企業も家庭における子育ての意識を改める必要があります。市が進めようとしている次世代育成対策推進法の骨子に、『保護者は子育てについての第一義的責任を有する』となっています。しかし、実際の子育て中の家庭はどうなのか、働く場がその家庭を支える体制になっているのか」など、市の考えをただしました。　市は「企業において、働き方の見直しを支援する枠組みが必要」と述べるとともに、そのため市は「企業などから少子化対策の理解と協力を得るため、広報・啓発を強化したい」と答えています。こうした市からの働きかけで、企業の中から少子化対策を積極的に取り組む企業が増えるような検討を行いたい、と述べるのにとどまりました。実現が望まれる｢子どもの権利条例｣制定　いまの子どもを取り巻く環境は、さまざまな事件が起こり、まさに安全・安心が脅かされる状況下にあります。ますます家庭内や学校内、そして地域における対応が必要となってきています。　そうした中、子ども権利条例の制定に向けて札幌市は現在取り組みを進めています。子どもを支援する施策重視をこれからどう築くのか、条例とともに確立していくことになります。　子どもの権利条例の制定を進めるベースは、国連において１９８９年に「子どもの権利条約」が採択され、その後１９９４年に日本も批准しているところからはじまります。未来を担う世界中の子どもが等しく心身ともに健やかに育つことは、人類の普遍的な願いであり、これを明文化し世界共通の規範にするため国連が権利条約を採択しました。本市における子どもの権利条例の制定が待たれるところです。
トップページヘもどる



札幌市議会議員<中央区>札幌市議会民主党・市民の会２００６年１０月　民主党さっぽろ号外発行／民主党札幌機関紙(札幌市中央区北４条西６丁目Tel 241-7117)


少子・高齢社会到来急がれる子どもの安全・安心な環境

少子・高齢社会といわれ、世界に例を見ないスピードで高齢化が進む一方で、子どもの数が減少しています。日本の人口は2006年をピークに減少していくという推計を厚生労働省が発表しています。子どもたちが将来に夢と希望がもてる社会をどう築くのか、いま家庭、地域、社会全体で考えることが大切です。子ども権利条例の制定が急務です。
全国平均より低い出生率、急がれる本市の対策　日本の人口は２００５年度から減少傾向に入っています。中でも子どもの減少が大きく、国が調査している女性が一生涯に産む子供の数(合計特殊出生率)によると、全国平均で１．２５人と前回調査よりも減少しています。札幌市はそれよりも低く１．０１ですから、少子化対策を真剣に考えなくてはなりません。まちの将来は子どもたちが支え発展させることを考えると、こうした少子化現象は社会全体での課題になります。　私は、少子化特別委員会で自ら子の親としての体験を通じ子育てのあり方を質問しました。その趣旨は、「昔と比べ家庭内の生活スタイルが大きく変わってきています。その分、企業も家庭における子育ての意識を改める必要があります。市が進めようとしている次世代育成対策推進法の骨子に、『保護者は子育てについての第一義的責任を有する』となっています。しかし、実際の子育て中の家庭はどうなのか、働く場がその家庭を支える体制になっているのか」など、市の考えをただしました。　市は「企業において、働き方の見直しを支援する枠組みが必要」と述べるとともに、そのため市は「企業などから少子化対策の理解と協力を得るため、広報・啓発を強化したい」と答えています。こうした市からの働きかけで、企業の中から少子化対策を積極的に取り組む企業が増えるような検討を行いたい、と述べるのにとどまりました。実現が望まれる｢子どもの権利条例｣制定　いまの子どもを取り巻く環境は、さまざまな事件が起こり、まさに安全・安心が脅かされる状況下にあります。ますます家庭内や学校内、そして地域における対応が必要となってきています。　そうした中、子ども権利条例の制定に向けて札幌市は現在取り組みを進めています。子どもを支援する施策重視をこれからどう築くのか、条例とともに確立していくことになります。　子どもの権利条例の制定を進めるベースは、国連において１９８９年に「子どもの権利条約」が採択され、その後１９９４年に日本も批准しているところからはじまります。未来を担う世界中の子どもが等しく心身ともに健やかに育つことは、人類の普遍的な願いであり、これを明文化し世界共通の規範にするため国連が権利条約を採択しました。本市における子どもの権利条例の制定が待たれるところです。
トップページヘもどる