藤川まさし市政だより
札幌市議会議員<中央区>札幌市議会民主党・市民の会
２００７年２月　民主党さっぽろ号外
発行／民主党札幌機関紙(札幌市中央区北４条西６丁目Tel 241-7117)
２００６第４回定例市議会で
民主党・市民連合が代表質問
まちづくりの目標「市民のみなぎる文化と誇りあふれる街」
これまでの上田市政の現状と成果、公約はほぼ実現


　上田文雄札幌市長は２００３年春、「誇りに思える札幌」「芸術・文化の発信都市・札幌」を公約に掲げて４４年ぶりの民間出身の市長として誕生しました。この公約は、市民の皆さんの参加・協力と、市役所一丸となった努力で、ほぼ実現になりました。
　そうした中、２００６年１２月に開催された第４回定例市議会の代表質問において民主党・市民連合は「これまでの上田市政について」と題し、「市長の任期も残すところ、あと６カ月となりました。そこで、この３年半を振り返って、これまでの上田市政の現状と成果について、市長の所見を伺いたい」とした、質問を行いました。
　これに対し、上田市長はこれまでの市政運営を振り返り、自ら進めてきた市役所改革など多くの取り組みをあらためて表明しました。そこでは、これまで育んできた市民自治の動きを確かなものとして、市民が主役のまちづくりを進めていく、まちづくりの最高規範としての「自治基本条例」が先の第３回定例市議会で制定できたことは、「大きな成果」であったと評価しています。
　また、上田市長は、残された任期にふれ「あと半年ですが、市民の力みなぎる文化と誇りあふれる街、元気な街の実現を目指して、いささかも気を緩めることなく、全身全霊を傾けて頑張ってまいりたい」と、まちづくりのさらなる前進に向けての表明がありました。
　民主党・市民連合の代表質問に対して上田市長の答弁がありましたので、その一部を紹介します。

■市民自治を市政運営の根本に

　市長は、２００３年６月に就任して以来、元気なまち札幌の実現に向けて、そのまちづくりの目標に「市民のみなぎる文化と誇りあふれる街」を掲げました。そのスローガンに基づいて、市民自治を市政運営の根本に据えて、「市民のための市役所をつくる」とした考えを当初から明確にして、それを市政運営の基本にしてきました。
　行動するに当たっては、「まず市役所を変えていこう」と、そうした気持ちで、２００４年４月には「サービスアップ行動計画」を提起、１２月には「市役所改革プラン」をまとめました。そのことで、市役所内部の見直しの積極的な実践、市民サービスの向上とコミュニケーションの改革などが進めてきました。

■財政構造改革プラン

　厳しい財政状況では、持続可能な財政構造への転換を目指しました。それを「札幌市財政構造改革プラン」として策定、その結果２００５年度が１４３億円、２００６年度で１３１億円、この２年間で約２７３億円の支出を減らしました。
　出資団体の見直しでは、２００５年に改革プランを策定して、「団体の統廃合」「常勤役員への再就職の削減」などを進めました。これらを断行したことで、３団体が廃止に、また統合が４組８団体に及びました。常勤役員も１６人が削減削減されました。

■新まちづくり計画の策定

　元気な経済を目指し６６２億円の札幌元気基金を創設・拡充して、中小企業の支援を行い、また就労者の支援として「就業サポートセンター」を設置しました。
　少子化対策では、少子化が進んでいる札幌の現状を踏まえて、「区保育・子育て支援センター」の設置や保育所入所定員の拡大を図り、将来を担う子どもたちが心身ともに健やかに育ち、誰もが安心して子どもを生み育てることができる環境づくりに努めました。
　また、魅力ある都市再生として都心の一体化、活性化を目指し２０１０年度内完成に向けて「札幌駅前通地下歩行空間整備」を現在進めています。並行して進めている「創成川通アンダーパス連続化整備」は、地下空間のトンネル、地下が２００８年度内の完成を目指し、その地上部分は２０１０年度内の完成を予定しています。
　２００６年４月には、デザイン学部と看護学部それぞれ８０人の「札幌市立大学」が開学しました。これからの札幌を担う人材を育成するとともに、「知と創造」の拠点として、地域産業の振興、保健・医療・福祉の充実、芸術・文化の向上など、地域社会への幅広い貢献を目指すものです。
　　
■「まちづくりセンター」が地域の拠点に

　市政運営の根本に据えた「市民自治」を根付かせるための取り組みも進めてきました。
　３年間で延べ４１１０人が参加した「タウントーク」では、地域の市民と市長が直接対話をもちました。市長が施設などに出向き直接市民との懇談は延べ１０５５人が参加。職員が市民のところに出かけて仕事を分かりやすく解説する「出前講座」は、２００６年１０月まで延べ７２４回開催して３６００８人が受講しました。
　地域のまちづくり活動の拠点としての「まちづくりセンター」は、以前の連絡所が行っていた９４事業がいまのセンターになって一挙に４倍近い３２４の事業になり、その分あらたな地域のまちづくり活動が生まれました。２００６年度の市政世論調査では、何らかのかたちで「まちづくりに参加したい」と答えた方が８２．５％にのぼりっており、まちづくりセンターの利用が期待できます。

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