（７月２５日／総務委員会）

　７月25日から８月４日まで、第２回定例市議会の議案審査特別委員会で集中審議が行われました。東京事務所や札幌駅前地下歩行空間など、藤川まさしが質した主な内容について札幌市が答弁していますので、それをQ&A形式で報告します。

東京事務所の首都圏シティＰＲ活動
機能高め、戦略基地に

東京事務所は、民間で言うと東京支店(支社)に相当するもので、本社の経営戦略にのっとり大市場である首都圏で効果的にマーケティングを展開することが任務です。
　現在、シティＰＲ分野で先進的取り組みを展開しているが、その機能は単に総務局の一部門として捉えるのではなく、首都圏での総合的な戦略基地として位置づけることが求められている。近年、特に東アジア地域を中心とした海外からの観光客が増加の傾向にある。上田市長も来客２０００万人プランを打ち出しているように、観光やコンベンションなどの集客交流事業が本市の大きな基幹産業として重要となっている。東京におけるコンベンションの誘致活動や観光振興等を目的としたシティ活動には相応の資源を投入して、さらに積極的に取り組むべきである。また、本市に集積する優秀なＩＴ企業や、今後躍進が期待されるバイオ関連企業などの首都圏におけるビジネス活動を積極的かつ効果的に支援していくことこそが、東京事務所に期待されている。また、東京事務所の機能強化を図る際には、ハード・ソフト両面において官民交流の拠点にふさわしい開放的で情報性にあふれたものにすべきだ。そこで、新年度から東京事務所の体制を強化しているが、その機能はどうなのか。

東京事務所はコンベンションの誘致など、シティＰＲ活動に取り組んでいるが、セールス拠点としてさらに機能強化を図っていく必要がある。今年５月には有楽町駅前の東京交通会館というビルに移転したが、同ビルには北海道物産を販売する道産子プラザなど多くの地方サテライトオフィスも入居している理想的な場所であり、情報発信拠点として一層取り組んでいきたい。

新しい東京事務所の今年度の取り組みは。

今年度からビジネス支援担当課長を配置し、これにより首都圏でのサッポロバレーＩＴ関連企業の販路拡大に対するマーケティング支援の強化が図れると考えている。

今年６月に東札幌にコンベンションセンターが開設したが、首都圏でのコンベンション誘致活動への考えは。

(財)札幌国際プラザ・コンベンションビューローと連携しながら総力でセールス活動に取り組んでいる。15年１月には需要が落ち込む冬期のコンベンションの魅力をアピールするため、首都圏のコンベンション関係者を札幌に招いての体験ツアーを実施した。今後とも、効果的な手法を考えて戦略的に誘致活動を展開していく。

シティセールス活動の成果は。

昨年度だけでも160件に及ぶ誘致交渉案件があり、うち12件は本市での開催につながっており、誘致活動は徐々に実を結びつつある。企業誘致については、東京事務所と経済局が連携してコールセンターの誘致に努め、こまで20社21カ所の誘致に成功し、約3000人の雇用を創出している。今後もシティＰＲの窓口として本市の集客交流促進および産業振興に最大限、力を発揮していきたい。

市立大学の設置について
学生の起業支援も重要

経済を活性化させていくには新しい技術や発想によって、市場を開拓していく起業家の存在が欠かせない。学生が会社を起こす、学生の起業に対する支援はどうか。

大学では、具体的には研究室や施設の提供、起業に対応したカリキュラムの編成、ベンチャー企業を対象としたインターンシップの実施や起業相談窓口の開設など、市立大学における支援策について積極的に検討していきたい。

札幌駅前通地下歩行空間
将来、負担残らないように

札幌駅前通地下歩行空間については市民理解を深めるためのＰＲを実施するとのことだが、地域の声を聞くと疑問の声もあり不安や疑問のある人も安心してもらえるように進めてもらいたい。当然、将来に負担が残ることのないようにすべきだが、維持管理費はいくらか。

昨年度、基本設計の段階で約２億３千万円と試算した。今後詳細を詰めていく中で明らかにしていく。

事業費は今後膨らむことはないのか。

全体事業費約２００億円については昨年度の基本設計の段階で試算したもの。今後、予備設計・実施設計などの中で確定していくが、コスト縮減に努めたい。

区役所の分権改革について
出来ることから始めるべき

区役所への権限委譲といっても、そう簡単なことではない。本庁の主管部局の事業実施に当たって区との連携が全くないといっても過言ではない。地域への説明を行うにも、地域と日常にかかわりのある区とは関係なく行っているようだ。出来ることから始め、例えば主管部局の事業に区の職員も一緒にかかわっていくなど、お互いのノウハウをつなぎ合わせて積み上げていくことが必要だが、具体的な進め方はどうか。

市長が述べた「さっぽろ元気ビジョン｣に掲げる｢市民自治が息づくまちづくり」に向け、連絡所が地域の活動に対する支援や地域の方々との対話を重ねながら、市民参加や役割分役割分担のあり方などについて検討していく。事業について区の意見を反映できるような予算要望システムといった具体的な形で積み上げ、見えるような形で進めたい。