10月２日から24日まで、第３回定例市議会の決算特別委員会で集中審議を行いました。入札制度など、藤川まさしが質した主な内容について報告します

改善された入札制度、再検討を
地場の中小企業育成にに悪影響も

　藤川まさしは、公平性、透明性を高める目的で改善された入札制度が、結果として地域地場企業の健全な育成に悪影響を及ぼしていると指摘、入札・契約制度と公共事業政策の改善に向けた検討を求めました。
　札幌市は02年８月から入札改善の一環として、公共事業の入札に当たって予定価格を公表しました。これにより最低制限価格が分かるようになり、複数の業者が最低制限価格で入札し、抽選で受注企業を決めるケースが多くなっています。
　特に抽選となった入札のうち、70％が中小企業が参加したものでした。
　そもそも入札制度の改善は、市職員の情報の漏洩や業者の情報探りによる癒着を防ぐものでした。
　藤川まさしは、「入札制度の改善が、結果として企業の技術力などが活かされない状況になっており、地域経済を支える地場の中小企業の経営が成り立たなくなっている」と指摘、入札制度の改善と地場企業の振興という目的の違いを踏まえつつ、総合的な施策を展開するよう提案しました。
　これに対して市は、「藤川委員の話の趣旨を十分踏まえて、関係部局はもちろん、市内関係団体とも連携を図りながら効果的な対策に取り組んでいきたい」と答弁しました。

多様な学習ニーズ持つ生徒が
学べる高校を都心部へ

　全国的にも評価の高い、定時制・単位制・通信制の有朋高校（道立）が、中央区南14条西12丁目から北区屯田に移転しようとしています。この高校は、勤労者や不登校傾向の生徒、高齢者や障害者の方など、さまざまな方が通っており、交通の利便性が何よりも重要と移転反対の署名も多く集まっていますが、道教委は「交通が不便になり通学できなくなる生徒が出てもやむを得ない」と極めて冷たい態度です。
　一方、札幌市は札幌市立高校の改革推進計画で、定時制課程については４校を再編し、新しいタイプの定時制高校を設置するとしています。
　これは、定時制高校には勤労学生、不登校傾向の生徒、他の高校を中途退学した生徒など、さまざまな学習ニーズを持った生徒が学ぶことから、午前・午後・夜間の単位制、そして社会人も学ぶことができる多様な学習ニーズを持つ生徒に対応する高校を設置する計画です。生徒の興味・関心や希望する学習内容・学習時間帯等に、適切かつ柔軟に対応し、生徒一人ひとりの学習進度に応じたきめ細かな指導や特色ある選択科目を開講する予定です。
　平成25年までの10年計画の中で整備する計画ですが、早期に、そして交通利便地の都心部に設置するよう求めました。


　８月スタートの住基ネットワークシステム
　費用対効果からも問題あり
　市民のプライバシー保護で離脱すべき

　住基ネットワークシステムが今年８月25日から本格稼働しました。その費用と効果について質問しました。
　システムの構築に３年間で10億５千万円、そして毎年の維持コストが１億５千万円かかるとのことです。そして、その効果というと、まだ何に使うかはっきりしていないので分からないと。
　住基カードに至っては、10月10日現在で１，８３０人、人口の０．１％が交付を受けたとのことで、当初予想の３％、５万４千人にはほど遠い数字です。多額の費用をかけて、使い方はこれから考えます、では余りにもずさんです。
　また、　セキュリティ対策もずさんです。長野県の侵入実験によると、住基ネットをインターネットに接続している自治体へは侵入が可能とのこと。北海道においては15市36町６村、道内自治体の27％が住基ネットをインターネットの接続しているとのこと。札幌市がいくら十分なセキュリティ対策を行ったとしても、他の自治体からの侵入という危険性が明らかになりました。
　国は住基ネットの抜本的な見直しを行うべきであり、札幌市は市民のプライバシーを守る立場から、そして多額の費用をかけて効果の程度も分からないシステムである住基ネットから離脱すべきではないでしょうか。