少子化対策は札幌市にとっては大きな問題であり、子どもを育てやすい環境を社会全体で作る必要があります。昨年９月16日の少子化特別委員会では、　「長時間労働が相当増え、女性が家庭を守り男性が外で働くという昔風の日本のライフスタイルは変わってきている。このような状況の中で、企業も家庭における子育てに対する意識改革をしなければいけない。今回出された次世代育成支援対策推進法の骨子に、保護者が子育てについての第一義的責任を有するとあるが、現実は子どもを育てる家庭がどうなっているのか。働く場が家庭を支える体制になっているのか。私は労働時間の短縮を図ることを目標とし、育児休業法などの子育ての制度をきちんと整備することで、仕事と家庭・子育てを両立していくことが重要だと考えている。
　札幌市は合計特殊出生率が政令都市で一番低く、何ができるのかが問われている。この推進法の中で企業の行動計画の策定とあるが、中小企業が90％以上の札幌で行動計画を作れと言っても、どう作れるのか疑問だ。例えば育児休業を取得する代替に札幌市が一定の補助をする、働く場所を確保し、労働時間も短くし、育児休業も取りやすくする制度を市の計画の中に導入すべきではないか。札幌市は16年度の７月をメドに行動計画を策定し、企業は16年度中に策定しなさいと言っているが、企業に対してこういう援助をするという行動計画を札幌市が先に出し、それを受けて企業がどう努力できるか、そういう施策の展開が必要だ」と少子化対策を意識改革、働き方という観点から中小企業も取り組める施策の展開を求めました。
　
　これに対して、昨年春の札幌市の少子化への具体的対策(社会福祉審議会の答申)で、企業における働き方の見直しを支援する枠組み作りが必要。職場、企業の少子化対策への理解と協力をうるための広報・啓発に加えて、少子化対策に積極的に取り組む企業が増えるように、何らかの支援ができないかという指摘がある。ファミリーフレンドリー企業の認定制度で企業としてのステータスを上げていただく、あるいは何らかの形で呼び水的に対策を行った企業への助成のあり方を何か考えられないか答申で指摘されていますので、検討させていただきたいとの答弁でした。

コメント

　日本の人口は2006年から減少すると予測されています｡一方で、高齢化が世界に例を見ない速さで進んでいおり、地域で子供を育てやすい環境を社会全体でつくることが必要です｡地域にいる子育ての経験者のノウハウを活用することや、企業や職場などそれぞれの立場で協力し合うことが必要だと思います｡
　合計特殊出生率とは女性が一生涯に産む子供の数で、人口を維持するためには2.08が必要といわれています。最新速報値では日本は全国平均が1.32で、札幌は1.06です。この数字からも札幌での少子化対策は急がれるべきだと思います。