第１回定例会で質問、理事者側を質す
２００４．３．９
藤川
電子調達における目的･特徴･その効果等についての市の認識。
札幌市
まず、電子調達システムの導入で、高い競争性と事務量の軽減が両立可能となることから、一般競争入札の大幅な拡大を図ることができる。また、インターネットなどを通じて入札･契約の情報を簡単に入手でき、透明性の拡大につながる。人の移動の大幅な減少や紙資源の節約による、環境負担等の社会的なコストの減少や、入札や開札時の作業の自動化による、事務コストの改善も見込まれる。
藤川
一般競争入札の拡大からさらなる低価格競争の激化が予想されるが、地場産業の育成等の配慮や工夫はどう考えているか。
札幌市
地場産業の育成に配慮した発注については引き続き行っていく必要があると考えている。
藤川
価格だけではなく、地域に対する貢献等の政策的な配慮を含めた総合評価制度を検討すべきではないのか。
札幌市
総合評価の導入は、適応させるべき契約内容や、評価基準等の課題整理が必要であり、今後、他都市の導入状況等を参考にしながら検討していきたい。
藤川
経常共同企業体の組み換えについて、倒産会社が発生した場合などに条件を緩和すべきと考えるが。
札幌市
現在、経常共同企業体の登録後の倒産による構成員の組み換えや、新規登録の業者で新に結成したい場合などを対象に、１年に１度追加登録を行うこととしている。今後の登録の弾力化については、経常企業体のあり方や追加登録の時期について、さらに検討を加えていきたいと考えている。
藤川
入札制度の検討と併せて公契約条例の検討の中で、低価格競争によって労働者の労働条件が厳しくなっていること、さらにサービスの質の低下につながること、このことを防止する視点でさらに検討をしてほしい。
