藤川まさしが理事者側を質す
藤川まさしが、住民基本台帳条例の制定について、札幌市にいくつかの点を質しました。
藤川
まずは個人情報保護対策の一環としての（仮称）住民基本台帳条例についてです。以前から提言してきたように、住民基本台帳ネットワークシステムについて、職員を含む不正使用に対する罰則や、住基ネットシステムの危険性が明らかになった時のネットワーク切断の条件を明確に規定し、また住基ネット運用の監視・勧告を行う市民による第三者機関の設置もすべきと思うが、どうでしょうか。
さらに、いわゆるストーカーや、DV被害防止対策の観点から、交付閲覧を制限する基準についても、こうした札幌市の条例で規定すべきではないでしょうか。
また、現行の閲覧制度によるプライバシー侵害、個人情報の流出に基づく大量の電話勧誘などですが、こうした問題についても、なんらかの対応をできないでしょうか。
併せて、パブリックコメント制度の活用も含め、条例制定スケジュールや、それに向けた市民議論の方向についてもお尋ねしたい。
札幌市
住基ネットのセキュリティ対策としては、既存の緊急時対応計画書がありますが、法令に基づき、さらに具体的な規定を定めると努力をしたいと思っています。議員により指摘された点については、議論が併行している個人情報保護条例との役割分担も議論しながら進めていきたいと考えています。
ストーカー、DVの問題につきましては、総務省策定のガイドラインに基づいて、札幌市でもなんらかの規定を盛り込むことを考えています。また大量閲覧の制限についても、なんらかの手当を検討していきたいと考えています。
また、条例制定のスケジュールとしては個人情報保護条例の改正と併せまして平成１７年度４月に施行できるように取り組み、また１６年度７月より制度化されるパブリックコメント制度も活用しながら市民に対する情報提供あるいは意見の反映に努めていきたいと思っています。
藤川
次に住基カードについてですが、まず札幌市における住基カードの発行状況と、他市での住基カード不正取得事件の概要の調査状況と、本市の防止策についてお伺いします。
札幌市
まず住基カード発行状況としましては、２月末現在、３，７２４枚の交付がされています。カードの交付方法は本人と確認できる書類持参による即時発行と、持参していない方には申請後に申請者へ送付した照会書を持参して再度来ていただいた上で発行する方法とがありますが、二件の不正取得事件は後者の方法を利用したものでした。
本人になりすましてカードの申請をし、当人名義に送られた照会書をなんらかの形で入手し、本人が持参したように照会書を持参して、カードの交付を受けた、というわけです。
こうした事例への対応としては、照会方式でも基本的には身分を確認できる書類の提示を求めるように変更する旨が、総務省より通知されています。本市はそれに沿い、事件発生後から、交付の際に本人しか知り得ない情報について口頭で確認する方法をとり、本人確認の精度向上に努めています。
藤川
本人確認の身分証を作るために、本人確認書類がいるという点に、論理矛盾を私は感じ、またそうした対応に現場の職員が大変な苦労をしているのではないかということも危惧しています。
平成１５年８月からスタートし、その後三カ月の間に二件のこうした事件が起っているのは、大変由々しき問題です。今後さらに身分証やカードは多機能化していく中で、「便利さが増すと、それと裏腹に危険性も増す」という問題点の検証を後回しに性急に制度化された住基ネットには、やはり大きな問題があるということを意見として申し上げます。
