藤川まさしが特別委で理事者側を質す
３月１２日の特別委員会での質疑から
中高層マンションなどの建設に伴う紛争に関しての未然防止策について
最近、札幌市の利便性の高い地域において高層マンションが多く建設されていますが、建設事業者と周辺住民の紛争が数多く発生しています。現在の用途地域制度は、規制が非常に緩やかなものになっていることが大きな要因の一つに挙げられます。また、市民が地域の地区計画を知らない、知らされていないことも紛争の背景に存在します。中高層紛争予防条例に基づく市の解決に向けた努力は評価しますが、事後処理であり、今後も引き続き紛争が起こることが十分考えられます。
藤川
紛争の未然防止策についての市の認識と具体的な都市計画手法による対応について。
札幌市
こうした紛争が生じていることは非常に憂慮しており、未然防止の観点からの手立ても大変重要との認識を持っている。今後は既存制度の中でも、「都市計画法に基づく地区計画制度」の高さ制限などの法律的な規制を有効に働かせ、活用していきたい。
藤川
紛争の未然防止の観点から地区計画を進めている他都市の事例について。
札幌市
横浜市や福岡市では、市の内部組織に新たな相談・支援窓口をつくり、建設が活発な地域においては市民に地区計画制度の活用を普及・啓発する取り組みを始めている。その他の事例においても、地域住民が発意による協議会の設置等から合意形成が進み、地区計画の決定に至っている。
藤川
土地や建物の権利関係が複雑な既成市街地において地区計画を進めるためには、合意形成の図り方など課題が多いと思うが、この点も含めた今後の課題について。
札幌市
他都市の事例にみられるように、地域住民自らが問題意識を持つことで意見調整などの合意形成が図られ、それを受けて本市が地区計画を都市計画として定める手続きを行うこととなる。建築規制のしくみや地区計画を決めた場合の効果などを市民に伝えることで、市民の問題意識が具体的な取り組みにつながるよう支援していきたい。
藤川
現時点での支援策について。
札幌市
地区計画制度についてこれまで以上に市民にわかりやすくPRするパンフレットの作成、職員による出前講座や地域住民の自主的な街づくりのために既存の助成制度を活用し、積極的に対応していきたい。また、関係部局や、来年度街づくりセンターとして改変される予定の連絡所との連携も検討しながら進めていきたい。
